退職したいけどできないとき、どうすれば?社会福祉士が解説

こんにちは、社会福祉士のハラッパと申します。

ほんとうは退職したいのに、できない。

さいきん、そうした悩みを抱える方が、とても多いです。
そこで、ここでは最終手段となる、退職代行サービスについて解説します。

2018年ごろTVに取り上げられて以来、

世間に広まったことで、携わる法人も増えてきたサービスです。

とはいえ・・

そもそも、どういう人が使って、何をしてくれるの?

利用したら、リスクはないのかな?

きっと、そんな考えが浮かぶかと、思います。

ぼく自身も会社から逃亡したことがあり、その経験や
2021年げんざい、リサーチした内容をもとに

上記の内容について、かみ砕いて、お話させて頂きます。

退職代行を利用するべき人とは?

まず実際としては、円満退職がのぞめない環境であったり、

そもそも職場に行くことや、上司と話すこと自体
大きな苦痛
である方が、利用する傾向にあります。

また、利用が推奨される方については、以下のようなケースです。

辞める意思を伝えづらい

たとえ仕事では厳しくとも、きちんと意思疎通でき、

話に耳をかたむけてもらえる上司であれば、

とくに利用の必要はありません。しかし、いつも強圧的であったり・・

上司
上司

いやねえ、抜けられたら困るんだよ。

頑張っているみんなの気持ち、分からない?

このように拒否され、暗に認めてもらえない方は

利用を検討してもよいと思います。

パワハラやセクハラを受けている

上記よりさらに深刻で、そもそも上司に会う事すら、限界
出社せず、退職に漕ぎつけたい方。

また多すぎる業務や、理不尽な責任の押し付けなどを受け、精神的にも
肉体的にも限界に達し、退職のやり取りをする余裕もない方は

さらに、利用を考えられた方が良いと感じます。

退職代行とは何をしてくれるサービスか?

行ってくれること

メンタルのサポートや、現状の相談
・あなたに代わりに、辞める意思を会社に伝える
・退職日の決定、のこり給与の支払い、有給取得の交渉代行
・退職届けの郵送(※担当が弁護士であれば、退職届け作成の代行も可能)
・職場に置いている私物の引き取り、借りている物の返却の代行

サービスごとに違いもありますが、おもに上記のような内容を、行います。
また正社員のみでなく、派遣やアルバイトの方も対象となります。

基本的には、あなたが職場に行かず、上司と会ったり、電話で話すこともせず
退職させてもらえる、サービスというイメージです。

運営する母体について

労働組合

もともと労働者の権利を主張したり、ブラック企業への、注意喚起も役目としています。

法的に団体同士の交渉権を有しており、

もし会社が本格的に退職を拒否して、協議となった際も、対応が可能です。

しかし、万がいち訴訟となった場合、裁判には対応することが出来ません。

一般企業

民間企業が運営しているケースです。

費用面において安い場合もありますが、本格的に退職を拒否された場合、会社との協議や、

万が一の訴訟に発展した時は、対応することが出来ません。

弁護士事務所

通常の退職サポートに加え、退職届けなどの作成代行も、行うことができます。
また弁護士法に基づき、会社との協議や、裁判となった場合にも、対応が可能です。

料金について

退職代行サービス自体は10年以上まえから存在し、当初は
5万円ほどが相場でしたが、最近は行う法人が増えたことで
価格競争が起こり、2021年現在は3万円前後が、平均の相場となっています。

退職代行を利用するリスクは?

代行を用いてもなお、会社側が退職を拒否したり、訴訟を起こす可能性はゼロではありません。
裁判になるとすれば、辞めるコトにより生じた、会社への損害賠償という形でしょう。

たとえば、あなたが重要プロジェクトの主力で、急に抜けて、それが壊れてしまったり
重要な取引を目前に退社、破談となり、会社が損害を被った場合などが考えられます。

また、もともと勤務中に無断欠勤をくりかえすなど、就業規則に背いていたり、
なにかしらトラブルを起こし、すでに訴えられている最中という場合も
会社側としては、そのまま逃げることを、認めないことがあり得ます。

逆に、上記のような事情がなければ、訴えを起こされる可能性は、限りなく低いです。
裁判を行うには、会社側も弁護士を雇い、膨大な労力と時間が必要。

そんなことで疲弊するより、業務や、あらたな求人に注力したほうが、合理的です。
よほどのことが無い限り、まず訴訟はありえないと言えます。

ただ、万が一のリスクも心配な場合は、裁判にも対応できる
弁護士が担当する法人に依頼すると、より安心です。

退職日は就業規則に従わないといけないのか?

就業規則を見直したら、退職は3か月まえに告知って書いてある!

署名もしてある。じゃあ、それまで辞められないのかな?

ハラッパ
ハラッパ

本格的な契約書ともなれば、当然そう思いますよね。以下で、その点について解説します。

民法第627条では『雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。』
という一文があり、つまり誰でも、辞める意志を表明して2週間経てば、
退職できる権利が、法律で保証されています。

また、その理由についても、問われません。

就業規則より、法律が優先されるので、しっかりとした退職代行サービスであれば、

その点は百も承知のうえ、会社と交渉しますので、就業規則の期間に縛られることはありません。

サービスを利用した事実は口外されない?

退職代行つかったこと、誰にも知られたくないな

これは利用者には、必ず気になる点かと思います。
プライベートでもそうですし、このさき勤務する職場には、尚更ですよね。

まず、あなた以外に、サービスを利用した事実を知るのは、以下の2者です。

①退職代行サービス

まず弁護士であれば、職業上クライアントの守秘義務を負っているため、口外することはありません。
また弁護士が担当しない法人であっても、個人情報保護の観点から、よほどいい加減な法人でない限り、外部に話される事は、有り得ないと言えます。

②辞めた勤め先

企業側には、サービスを使った事実を口外しない、絶対の強制力はありません。
しかし、従業員に退職代行を使われた事実は、会社にとって不名誉です。

しっかりした人間関係も出来ていない企業だと、取引先や顧客に広まれば
信用はガタ落ち。また従業員の内にも、ウワサが広がれば

「じぶんも退職代行を利用すれば辞められる」などと、連鎖が起きて
大ダメージとなります。

このようなコトから、利用された企業が、みずから口外する自爆行為
現実的ではないでしょう。

信頼のおける退職代行サービス

職場の人間関係は、デリケートな内容も多い、個人情報の極み。
そして、あなたの未来を左右する、大事な1歩。

信頼できる法人に委ねることは、最重要ポイントになるかと思います。
当ブログでは、以下の記事で、そうしたサービスについて、解説させて頂いています。
実際の利用を検討される方は、ぜひ合わせて、ご覧ください。

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まとめ

もしムリをして、心や身体が壊れてしまえば
それを治すのは、カンタンではなく、
貴重な人生の1日1日が、失われてしまいます。

いま、あなたが本当にツラい状況で、悩んでいましたら
この記事の内容が、そこから脱する、1つのヒントとなっていたら幸いです。

どのような方法をたどるにしても、本当に輝ける場所で
あなたらしい人生を送れることを、心からお祈りしています。

ここまで、お読みいただき、ありがとうございました。

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